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相続税が取得費加算できる特例(3年以内相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)
(2014-01-14)
3年以内のお得な特例

相続した土地を売却するなら、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売ると特例が受けられます。

(1)特例の概要
この特例は、相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算する事ことができるというものです。
(注)この特例は、譲渡所得のみに適用がある特例ですので、株式等の事業所得、雑所得に係る株式等の譲渡については、適用できません。

(2)特例を受けるための要件
イ 相続や遺贈により財産を取得した者であること。
ロ その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
ハ その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日までに譲渡していること。

(3)取得費に加算する相続税の額
取得費に加算する相続税の額は、次のイ及びロで計算した金額の合計額又はハの金額のいずれか低い金額となります。
イ 土地を売った場合
 土地を売った人にかかった相続税額のうち、その者が相続や遺贈で取得したすべての土地等(注)に対応する額
ただし、既にこの特例を適用して取得費に加算された相続税額がある場合には、その金額を控除した額となります。
(注)
1 土地等とは、土地及び土地の上に存する権利をいいます。
2 土地等には、相続時精算課税の適用を受けて、相続財産に合算された贈与財産である土地や、相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した土地等が含まれ、相続開始時において棚卸資産又は準棚卸資産であった土地等や物納した土地等及び物納申請中の土地等は含まれません。
<算式>
その者の相続税×([その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされた土地等の価格の合計額]÷[その者の相続税の課税価格+その者の債務控除額])=取得税に加算する相続税の額

ロ 土地等以外の財産(建物や株式など)を売った場合
 土地等以外の建物や株式などを売った人にかかった相続税額のうち、譲渡した建物や株式などに対応する額
<算式>
その者の相続税×([その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされた譲渡資産の価格]÷[その者の相続税の課税価格+その者の債務控除額])=取得費に加算する相続税の額

ハ この特例を適用しないで計算した譲渡所得の金額

[平成25年4月1日現在法令等]
タックスアンサー参照
確実な情報や制度の変更等は専門の行政機関にお問い合わせの上お手続き下さい。

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